介護度とは何か基本概念と区分の違い判定方法やサービス利用条件まで徹底解説

「介護度」という言葉、なんとなく耳にしたことはあるけれど、「要支援」「要介護」といった区分の違いや、自分や家族がどのレベルに該当するのか、ピンとこないという方も多いのではないでしょうか。厚生労働省の資料によると、2023年度末時点で介護認定を受けた方は全国で約690万人、そのうち要支援1・2が約130万人、要介護1～5が560万人を占めています。

「どのタイミングで申請したらいい？」「いくらくらい自己負担になる？」「区分が変わると何がどう変わる？」――こうした疑問や不安を感じながら、制度や費用の違い、手続きの流れがわかりづらくて困っている方は少なくありません。

本記事では、介護度ごとの区分表や体の状態の違い、利用できるサービスや費用まで、最新の実例と信頼できるデータを交えながら徹底的に解説します。区分変更や再認定の手続きポイントもくわしく解説。

介護にまつわる「今さら聞けない」不安や損をしないための知識が、きっとあなたの力になります。この先を読めば、ご自身やご家族のベストな選択肢を見つけるためのヒントが手に入りますので、ぜひ最後までご覧ください。

介護度とは何か？基本概念と区分の仕組み

介護度とは、介護保険制度における要介護者の心身の状態や日常生活で必要となる支援・介護の度合いを判定する重要な指標です。この区分は、公的な要介護認定に基づいており、介護サービスの利用条件や、1か月あたり介護保険で利用できる支給限度額などが決まります。介護度は「要支援1・2」と「要介護1～5」の計7段階で分けられ、認定の基準は厚生労働省によって厳格に定められています。

判定は、市区町村に申請を行い、訪問調査や医師の意見書、コンピュータによる一時判定に基づき審査されます。認定を受けることで、各区分ごとに利用できる介護サービスや自己負担額が異なるため、正確な介護度の把握がご本人や家族にとって大変重要です。

介護度区分一覧表と分類ルールの詳細

介護度区分は、日常生活の自立度と要する介護の時間によって分類されます。下記の比較表が、要介護認定区分の概要と各レベルの特徴、主な支給限度額（例）を分かりやすくまとめています。

区分	日常生活の状態例	介護サービス区分	月額支給限度額（目安）
要支援1	身の回りの事はほぼ自分で可能	軽度支援	約5万円
要支援2	一部に介助が必要	軽度支援	約10万円
要介護1	部分的に介助が必要	軽度介護	約17万円
要介護2	歩行・入浴など日常的に介助必要	中程度介護	約20万円
要介護3	多くの場面で全面的介助が必要	中重度介護	約27万円
要介護4	ほとんど全介助	重度介護	約31万円
要介護5	全ての面で全面介助が必要	最重度介護	約36万円

支給限度額は自治体によって異なる場合があり、最新情報は市区町村等で確認が必要です。介護度が上がるほど利用できるサービスの幅や限度額も増える仕組みとなっています。

要支援1・2と要介護1～5の違いと特徴

要支援区分は、基本的な日常生活は概ね自立できるものの、一部動作や家事などで支援が必要な状態の方が該当します。要支援1は「軽度の生活援助」、要支援2になると「より多くの支援や一部介護」が必要になるケースが増えます。

要介護区分は、身体や認知症等の影響で日常生活全般にわたり、部分的から全面的な介助が必要な状態を指し、数値が大きいほど介護度が重くなります。要介護3以上になると、身体介護だけでなく医療的ケアや認知症への対応など、多岐にわたる介護が求められます。

• 要支援1・2：軽度のサポート中心。家事手伝いや一部介護サービスの利用が可能。

• 要介護1～2：身の回りのことや移動・入浴などの動作を中心に介助が必要。

• 要介護3～4：食事・排泄・着替えなど多方面で全面的な介護が求められる状態。自宅介護が難しいと感じるご家庭も増加します。

• 要介護5：常時すべての動作に介助が必要で寝たきりに近い状態が多くなり、施設入所を選択するケースも目立ちます。

介護度の違いを正確に理解することで、ご自身やご家族の状況に合わせた最適な介護サービス利用や施設選びができるようになります。

介護度の認定の流れと判定方法の全貌

申請から認定までの具体的なステップ

介護度の認定は、要介護認定区分早わかり表に基づき、公的に定められたステップで進みます。申請から認定までは、以下のような流れとなります。

1. 申請
   市区町村の窓口や地域包括支援センターで、本人または家族、ケアマネジャーが申請を行います。

2. 訪問調査
   調査員が自宅や施設に訪問し、日常生活の状況や認知症の有無、介助が必要となる具体的な場面を聞き取り調査します。

3. 主治医意見書の提出
   主治医による診断や所見も提出されます。医学的評価が重要です。

4. 一次判定（コンピューター判定）
   調査内容はコンピュータによって暫定的に介護度認定されます。主に「要介護認定等基準時間」が用いられます。

5. 二次判定（審査会判定）
   専門家による介護認定審査会が一次判定の内容や主治医意見書を総合的に判断し、最終的な介護度区分が決定されます。

このプロセスは、おおむね30日程度かかります。認定結果は郵送で届き、「介護度区分表」なども含まれます。

判定に使われる介護認定等基準時間の仕組み

介護度の判定は、「介護認定等基準時間」という仕組みに基づいて行います。この時間は、どれだけの介助が必要かを数値化したもので、介護保険制度の根幹と言えます。

各区分で必要とされる支援・介護時間の目安は、以下の通りです。

区分	目安となる介護時間（1日あたり）	状態の特徴
要支援1	25分未満	基本的な生活は自立、部分的な介助が必要
要支援2	25分以上50分未満	生活全般で一部介助が必要な場面あり
要介護1	32分以上50分未満	軽度な身体介護が必要、見守りや声かけ中心
要介護2	50分以上70分未満	身体介護（移動・排せつなど）が一部必要
要介護3	70分以上90分未満	日常動作の多くで介助が必要
要介護4	90分以上110分未満	ほぼ全介助、認知症の症状がみられる場合も多い
要介護5	110分以上	全面的な介助が必要、寝たきりや重度認知症も多い

この判定基準により、申請者の状態や生活習慣、認知症の有無などが総合的に判断され、最適な介護サービスの利用や限度額が決まります。

要介護度が上がると利用できるサービスの種類や限度額が増加し、逆に下がると自己負担額が軽減されるなど、生活への影響は大きくなります。区分変更や区分変更の理由によって支給限度も変動するため、定期的な見直しも重要です。

また、介護度の認定や区分変更の際は、主治医意見書や訪問調査結果をもとに、専門家が慎重に判定する仕組みになっています。これにより、公平かつ客観的な判断を受けられるようになっています。

介護度ごとの身体状態・認知機能の具体的特徴

要介護1～5の生活能力と介護支援量の目安

介護度1から5は、身体機能や認知機能の状態と必要な介護サービスの量が段階的に異なります。以下の表で、各等級における特徴や必要な介護の目安を整理しています。

介護度	主な身体状態	認知機能の目安	必要な介助の例	支給限度額（月額・目安）
介護度1	軽い歩行や動作に不安定さあり	軽度、見守り中心	部分的入浴・排泄・着替え支援	約167,650円
介護度2	日常動作で介助が必要な場面増加	軽度～中等度	移動・食事・トイレの一部介助	約197,050円
介護度3	体の動きがかなり制限される	中等度、判断力低下	ほぼ全ての動作に見守り～介助	約270,480円
介護度4	自立歩行困難、立位も介助必要	中等度～やや重度	ほぼ全介助、認知症進行例も多い	約309,380円
介護度5	寝たきり、全身の介助が必要	重度、意思疎通が難しい	生活ほぼ全てで全面的な介助	約362,170円

各等級で支給限度額が違うため、介護度が上がるほど利用できるサービス量が増えます。ただし、自己負担割合や利用料金も増える場合があります。ご本人の状態や、ご家族の介護負担度にあわせて必要なサービスを選んでいくことがポイントです。

要支援1・2の特徴と支援内容

要支援1・2は、主に日常生活の自立度が保たれている方で、要介護状態になることを防ぐことが目的です。身体機能低下や軽度な認知症などがみられるものの、日常生活の大半は自力で行えます。

区分	主な状態	受けられる主な支援	支給限度額（月額・目安）
要支援1	軽度の体力低下、家事などの負担感	生活援助中心（買い物・掃除など）	約55,480円
要支援2	動作や動きに不安定さが目立つ	家事＋一部身体介助、生活リハビリ	約110,930円

支援内容は、自立支援を意識した予防的サービス（デイサービスやホームヘルプ）が中心です。介護度区分の変更や認定も定期的に見直されるため、心身の状態が変わった際は区分変更を申請できます。

• 介護度・区分の変更は、ご本人の状態に応じて柔軟に申請が可能です。

• 状態が良くなれば介護度が下がり、自立度回復を後押しします。

• 逆に、心身の機能低下や認知症の進行が見られれば区分変更でより多くのサービスが利用可能となります。

要支援の段階でも、早めの介護保険サービス利用や専門職の相談を活用することが、より長く在宅で暮らすためのカギです。

介護度別利用可能な介護サービス総合マップ

介護度に応じて利用できる介護サービスは大きく異なります。要支援1から要介護5までの区分ごとに、提供される主な在宅サービスや施設サービス、その利用基準を把握することが大切です。以下の表は、介護度ごとの主なサービスの違いをわかりやすく整理しています。

区分	要支援1・2	要介護1・2	要介護3	要介護4・5
利用できる主な在宅サービス	デイサービス 訪問介護（軽度） 福祉用具貸与	デイサービス 訪問介護 通所リハビリ ショートステイ	訪問介護（重度対応） 訪問看護 リハビリ強化	24時間訪問サービス 特別な福祉用具 介護タクシーなど
利用可能な主な施設	介護予防施設 小規模多機能型	老人保健施設 グループホーム	特別養護老人ホーム 認知症対応型	特別養護老人ホーム 医療ケア型施設
支給限度額（月額目安）	約5万～11万円	約16万～19万円	約26万円	約30万～36万円

このマップを見ることで、各介護度で選択できる介護保険サービスの範囲や、費用の把握が容易になります。

在宅サービス利用の基準と具体内容

在宅サービスは、介護度に基づいて利用できる内容・回数・支給限度額が設定されています。介護度が上がるほどサービスの種類と利用時間が増加します。具体的には、下記のようなサービスがあります。

• デイサービス：自宅から通い、食事や入浴、レクリエーションなどを提供。要支援1から利用可能ですが、要介護度が高くなるほど専門的なケアを受けやすくなります。

• 訪問介護（ホームヘルプ）：スタッフが自宅を訪問し、身体介助や生活援助を実施。要介護3以上でより多くの介助時間が認定される傾向があります。

• 訪問看護・リハビリ：必要に応じて看護師やリハビリ専門職が自宅に訪れます。医療的ケアや機能訓練が重要になる要介護3～5で利用が拡大します。

• ショートステイ：短期入所で家族の介護負担軽減を目指すサービス。どの介護度でも利用できますが、介護度が高い場合は長期間の受け入れも可能です。

介護度区分ごとの支給限度額を超えると、超過分は全額自己負担となるため注意が必要です。利用計画はケアマネジャーと相談しましょう。

主要老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームの介護度利用条件

各主要施設には利用できる介護度に明確な基準があります。各施設の主な利用条件や特徴は以下のとおりです。

施設名	利用できる介護度	主な特徴	利用のポイント
老人保健施設（老健）	要介護1～5	リハビリ中心で在宅復帰を目指す。医療管理も充実。	短期～中期利用が多い
特別養護老人ホーム	原則要介護3以上（地域により要介護1・2可）	長期入所型。重度介護度や認知症にも対応しやすい。	利用待機が長い傾向
グループホーム	要支援2～要介護5（認知症診断必須）	認知症専門の少人数施設。家庭的な介護と自立支援重視。	認知症がある方限定

要介護3以上は特別養護老人ホームが選択肢となり、集中的なケアが受けられます。要介護1・2は老人保健施設やグループホームの方が利用しやすく、認知症の方はグループホームが適しています。

施設選びは介護度だけでなく、症状や生活希望、料金条件を確認しながら検討を進めることが重要です。施設ごとの自己負担額やサービス内容は事前に詳しく相談しましょう。

介護度と費用・給付限度額および利用者自己負担の詳細解説

介護度と支給限度額の制度概要と数値例

介護度は要支援1・2から要介護1～5までの8段階に区分されており、それぞれの区分によって、介護保険から支給されるサービス利用限度額が異なります。限度額内の利用であれば、自己負担は原則1割～3割で済みますが、限度額を超えた分は全額自己負担になります。現行制度での支給限度額の目安は、次の通りです。

介護度区分	月額支給限度額（円）	自己負担1割の場合の上限（円）
要支援1	50,320	5,032
要支援2	105,310	10,531
要介護1	167,650	16,765
要介護2	197,050	19,705
要介護3	270,480	27,048
要介護4	309,380	30,938
要介護5	362,170	36,217

要介護度が高いほど、支給限度額も増え幅広いサービスが利用できますが、限度額超過には注意が必要です。特に介護度4や5は認知症や重度の身体障害も伴うケースが多く、利用サービスや費用が大きくなりやすいのが特徴です。

介護度が変動した際の費用への影響事例

介護度が上がると月々の給付限度額も増え、利用できるサービスの幅が広がります。たとえば、介護度2から介護度4へ区分変更された場合、支給限度額は約11万円増加し、デイサービスや訪問介護の回数・時間を増やしやすくなります。一方で、サービス利用が増えると自己負担額も増えるため、支出額には注意が必要です。

• 介護度アップによる変化例：

  • 介護サービス利用限度が拡大
  • 施設入所や長時間介護サービスも申請可能に
  • 負担割合や限度額による自己負担上昇の可能性

• 介護度が下がった場合：

  • 利用できるサービスの範囲が縮小
  • 上限を超えると自己負担増
  • 生活の自立度が改善した一方でサポートが減る場合もある

支給限度額を超えたサービス利用分は全額自己負担となりますので、毎月の利用計画時に限度額や料金表をしっかり確認し、ケアマネジャーに相談することが大切です。また、自己負担割合は所得により変動するため、家計や状況も含めて見直しましょう。

介護度の区分変更・再認定の申請方法と実例ガイド

介護度は、ご本人の健康状態や生活状況の変化に応じて見直しが可能です。区分変更や再認定は、急な症状の悪化や回復が見られた際に申請されるケースが多く、正確な手続きを知ることが今後の生活において大きな安心につながります。特に、現行の介護度が実態に合わなくなった場合は、適切なサービス利用や負担額の見直しのためにも、速やかに区分変更手続きを行うことが重要です。

介護度の変化がもたらす影響と具体事例

介護度が上がると、介護サービスの利用限度額が増え、より多くのサービスが受けられるようになります。一方で、施設の料金や自己負担額も変動する場合があり、見直しが必要です。

以下のテーブルは主な介護度ごとのサービス内容・限度額の目安です。

介護度	利用できる主なサービス	月額限度額（円・目安）
要支援1	家事援助・予防的支援	50,000前後
要支援2	日常生活支援・軽度介助	104,000前後
要介護1	生活介助・身体介助	166,000前後
要介護2	身体介助中心・一部認知支援	196,000前後
要介護3	常時介助・認知症支援	269,000前後
要介護4	全面的な介助と医療的支援	308,000前後
要介護5	全面的介助・日常生活全般援助	360,000前後

利用限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となるため注意が必要です。

実例として、「脳梗塞発症後に要介護2から4へ区分変更」や、「リハビリ後に要介護3から2へ変更された」ケースなどがあり、それぞれの負担や受けられる支援が大きく変わります。特に介護度4・5の場合、専門的な医療・介護サポートが必要となり、施設利用や自宅介護の可否判断も大きなポイントです。

区分変更審査の実態と失敗を防ぐコツ

区分変更申請を成功させるには、申請理由を具体的かつ正確に伝えることが大切です。審査では、医師の意見書や日常生活状況を示す資料が重視されるため、介護担当ケアマネジャーや医療機関としっかり連携しましょう。

区分変更申請の流れ

1. 「心身の変化を感じたら」ケアマネジャーに相談
2. 市区町村窓口で申請書を提出
3. 認定調査（聞き取り・訪問調査）
4. 主治医意見書の提出
5. 審査結果通知

失敗しやすいポイントは、「事実と異なる申請理由」や「認知症状・生活動作の詳細な記載漏れ」です。ポイントとして申請理由を箇条書きに整理、家族・専門職と情報共有することで、誤解や審査の遅れを防ぐことができます。

また、区分変更が認められなかった場合でも再申請可能なので、諦めず必要書類や状況を見直して準備しましょう。サービスの最適化と負担軽減のためにも、認定内容に納得できない点がある場合は早めの相談と申請が安心へつながります。

介護度に関連する専門用語・介護職種・施設の違いの整理

介護度と“介護レベル”や“寝たきり度”の違い

介護の現場では「介護度」「介護レベル」「寝たきり度」など複数の表現が使われることがありますが、それぞれ意味が異なります。「介護度」は介護保険制度に基づき、要支援1・2、要介護1〜5までの区分で判定され、正式な認定を受けた方の状態を示す行政上の指標です。一方、介護レベルは医療現場や施設が独自に使う場合が多く、必ずしも行政認定と連動していません。「寝たきり度」とは、身体的な自立度を示す表現で、日常生活動作（ADL）の困難さを主に示します。

下記の表で違いを整理します。

用語	定義・意味	判定主体	区分
介護度	介護保険認定に基づき必要な介護の度合いを示す	市区町村（役所）	要支援1・2、要介護1～5
介護レベル	施設・サービスごとに用いられる独自の目安（例：軽度～重度）	事業所・医療機関	レベル1～5など
寝たきり度	ベッド生活の時間や自立度合いによる日常生活動作の困難さ	医療・介護現場	JG（日本老年医学会）指標

それぞれ専門用語の理解が必要です。正確な区分や認定手続きについては、介護保険制度に従うことが大切です。

代表的な介護職種の役割と介護施設の特性比較

介護サービスは多くの専門職と施設によって支えられています。主な介護職種には下記のようなものがあり、それぞれ役割に特徴があります。また、介護施設ごとにサービスの内容や利用者の介護度にも違いがあります。

代表的な介護職種

• 介護福祉士：身体介助全般や生活支援、専門的知識で利用者に合ったケアを実践

• ケアマネジャー（介護支援専門員）：ケアプランの作成やサービス事業者との調整

• ホームヘルパー：自宅での生活援助や身体扶助を主に担当

• 看護師：医療ケアや健康管理、服薬管理を担うことが多い

代表的な介護施設の違い

施設名	主な利用対象	提供サービス	必要となる介護度
特別養護老人ホーム	中～重度	生活全般の介護・看護	原則要介護3以上
介護老人保健施設	中程度	リハビリ・療養支援	要介護1以上
グループホーム	軽度〜中程度 （認知症の方）	少人数ケア・認知症ケア	要支援2以上
有料老人ホーム	軽度〜重度	生活支援・介護	施設による（幅広い）
小規模多機能型居宅介護	すべて	通い・宿泊・訪問を柔軟に	要支援・要介護

介護施設や職種は、それぞれの専門性やサービス提供の範囲に違いがあり、利用者の介護度や必要な支援に合わせて選択することが重要です。自分に合ったサービスや施設、職種を理解することで、より安心して介護の相談や利用が可能になります。

介護度に関する実用ツールとよくある質問集

介護度判定の早見表と簡易自己チェックリスト

介護度は「要支援1～2」と「要介護1～5」の8段階に区分されており、身体や認知の状態による日常生活への影響度合いで判定されます。下記の早見表とチェックリストで、自身やご家族の状態の目安を確認できます。

介護度区分	状態の特徴	利用できる主なサービス	月額支給限度額（例）
要支援1	基本的生活は自立、一部に見守りや軽介助	生活支援・予防サービス	約50,000円
要支援2	軽い介助がより頻繁に必要	生活支援・予防サービスの拡大	約104,000円
要介護1	部分的な介助が日常的に必要	通所・訪問・一部施設サービス	約166,000円
要介護2	身体介助や生活支援がさらに増える	施設利用の幅拡大	約196,000円
要介護3	常時介助が必要、認知症傾向の増加	施設・短期入所も利用しやすい	約269,000円
要介護4	ほとんどの動作で全介助が必要	特別養護老人ホームなど対応可	約308,000円
要介護5	完全介助が必要、意思疎通も困難な場合も	介護医療院・特養等	約360,000円

簡易チェックリスト：

1. 日常生活の動作（歩行・食事・トイレ動作）は自分で行えるか
2. 入浴や更衣などに介助が必要か
3. 認知症や物忘れの症状が増えているか
4. 一人での外出や通院が難しくなっているか
5. 夜間の見守りや呼び出しが多くなったか

2つ以上当てはまる場合、区分変更や認定の検討をおすすめします。

代表的な質問と専門的にわかりやすい回答集

Q. 介護度の区分はどのような基準で決まりますか？

A. 介護度は「要介護認定調査」と主治医意見書等をもとに、日常生活動作や認知機能への支援必要度を審査し、判定時間により区分が決まります。

Q. 介護度が上がるとどんなメリット・デメリットがありますか？

A.

• メリット

  • 利用できる介護保険サービスの幅や限度額が広がります。

• デメリット

  • 施設費用や自己負担額が増加する場合があります。

Q. 介護度区分変更の流れや期間は？

A.

• ケアマネジャーや市町村相談窓口へ申請

• 区分変更理由や状態の変化を伝え、再認定調査

• 通常1～2か月程度で判定結果が通知されます。

Q. 要介護4と5の違いは？

A.

• 要介護4はほとんどの動作で全介助が必要な状態ですが、一部にわずかな自立が残るケースもあります。

• 要介護5は完全介助が必要で、意思疎通や栄養摂取も困難になる場合が多いです。

Q. 介護度の変動で費用はどのように変わりますか？

A.
介護度が上がると毎月の介護保険支給限度額も上がりますが、サービスの利用が増えれば「自己負担」も増大します。事前に担当のケアマネジャーや施設に料金シミュレーションを依頼するのがおすすめです。

介護度と関連施設・制度の最新動向および今後の展望

介護保険制度の最新動向と介護度判定への影響

介護保険制度は高齢社会の進展に合わせて継続的に見直しが行われています。近年では要介護認定のプロセスがさらに適正化され、より公平な判定が求められるようになっています。特に認知症への対応が拡充され、認定時の調査項目や専門スタッフの配置などが強化されました。

下記は主な介護度区分と施設サービスの関係をまとめた表です。

介護度	主な状態の目安	利用可能な主な施設・サービス
要支援1・2	軽度、部分的な生活援助	デイサービス、訪問介護
要介護1・2	一部介助が必要	小規模多機能、特養の一部
要介護3	常時介助が必要	特別養護老人ホーム、グループホーム
要介護4・5	全面的介助・重度	介護老人保健施設、医療施設含む

施設選びは介護度によって異なる支給限度額や自己負担額が変動するため、最新の情報を元に選択することが重要です。制度改正により介護度基準や区分変更の手続きも透明化され、利用者が必要なサービスを受けやすい環境が整えられています。

今後の介護度評価に求められる視点と技術動向

今後、介護度評価にはより多角的な視点と先進技術の活用が期待されています。具体的には以下のような動向が注目されています。

• ICT・AIの導入

見守りセンサーやAI判定システムの活用により、認定調査の客観性と効率化が進められています。

• 認知症対応の強化

認知症の症状や生活能力の変化への迅速な対応が求められ、個別評価基準の導入も検討されています。

• 介護の質向上を目指す評価軸

日常生活の質や自立度維持の観点を取り入れた新たな評価方法が広がりつつあります。

【今後重要となるポイント】

1. 定期的な要介護度の見直しと区分変更の柔軟運用
2. 介護度ごとのサービス選択肢の拡充
3. 利用者・家族の不安解消を重視した説明体制の充実

これらの進展により、介護度判定がさらに精密・公平になり、どの段階でも最適なサービス提供と費用負担の適正化が図られます。介護度と連動する制度や施設の選び方も、今後さらに選択肢が増えることが期待されます。